いままでも、これからも
横浜市住宅供給公社 × SDGs
      
      
      
        
        いま世界は、貧困や飢餓、働きがいや経済成長、気候変動など多くの課題を抱えています。
        解決のためには、すべての国や人々が手を取り合って取り組まなくてはなりません。
        そのための世界共通の目標が、「SDGs(持続可能な開発目標)」です。
        「つくる、つなげる、再生する。」
        私たちは「住まい・まちづくりのプロフェッショナル」として、
        社会的、政策的なニーズに応え、人々の暮らしを支えてきました。
        SDGsがめざす未来は、住まいや地域の課題解決をめざす私たちの取り組みとも重なっています。
        横浜市住宅供給公社は、持続可能な住まい・まちづくりの実現を目指して歩みを続けます。
       
      
      
      
      
      
      
      
        
          つくる
          
            私たちがつくりたいのは、安全安心で健康な生活、誰もが暮らしやすい住まい、環境にやさしいまち。
            そして、そこから生まれる、たくさんの笑顔です。
           
          
            横浜MIDベース タワーレジデンス
            
              
              
		            
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                地域課題の解決に向けた「持続可能な住宅地モデル事業」の一つです。「多様化するニーズに対応する住空間」と「多世代が交流できる住環境」を実現するため、施設内には地域交流スペース、保育所、診療所、デイサービスなどを整備し、子育て層から高齢者まで、安心快適に暮らすことができます。
			          
               
             
           
          
            MINA GARDEN 十日市場
            
            
              
              
                
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                「横浜市温暖化住宅モデル事業」として、自然エネルギーの活用、地域環境との調和、みんなが憩える空間づくり等をテーマにデザインされています。パッシブ設計や太陽光発電、EV用充電器、高効率給湯設備、HEMS等の設備が特色です。また住民同士のコミュニケーションを育むために、宅地の中心に交流スペース「みんなの庭」を配置しています。
			          
               
             
           
          
            質の高い住空間づくり
            
            
              
              
                
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                公社では独自の基準に基づいて、ユニバーサルデザイン・バリアフリー、室内環境(遮音・断熱)、環境負荷低減(設備器具)、緑化、防犯・安全対策などに配慮した設計・施工を実施。これにより、質の高い住空間を提供しています。
			          
               
             
           
        
                   
     
      
      
        
          つなげる
          
            私たちがつなげたいのは、人と住まい、人と地域社会。
            そして、世代や障がいの有無などを越えた、さまざまな人と人の絆です。
           
          
            公社賃貸住宅・れんとす
            
            
              
              
                
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                公社賃貸住宅は、公的住宅という位置づけで市民の生活を支えています。市や市内企業と連携して、暮らしの豊かさに繋げる取り組みを進めています。
                れんとすは、民間のオーナーが所有し、公社が管理する賃貸マンションです。建物品質の高さ、きめ細やかな管理が高い評価を受けています。子育て世帯・高齢者・単身者・外国人など様々な方へ住宅を提供しています。
			          
               
             
           
          
            住宅行政(横浜市)との連携
            
            
              
              
                
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                行政と連携した住宅セーフティネットづくりも公社の仕事です。たとえば、バリアフリー設計で緊急時通報設備完備の「高齢者向け優良賃貸住宅」、近隣に子育て施設・小児医療施設がある物件「子育てりぶいん」、住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる低廉な住まいとしての「市営住宅」の管理や福祉機関と連携した居住支援などを行っています。
			          
               
             
           
          
            住まいるイン
            
            
              
              
                
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                住まいの困りごとを気軽に相談できるセンターです。たとえば、高齢者・障がい者・ひとり親等の入居相談や、空家に関する相談、マンション管理の相談などについて、相談員がアドバイスします。
			          
               
             
           
          
            あしたタウンプロジェクト
            
            
              
              
                
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                高齢化・人口減少などの課題を抱える、郊外大規模団地の課題解決のためのプロジェクトです。地域住民・団体、企業、大学、行政がパートナーシップを組みながら、多世代が交流し住みやすいまち、いつまでも住み続けたいまちをめざして、既存住宅地におけるエリアマネジメントに取り組んでいます。
			          
               
             
           
          
            マンション等管理支援
            
            
              
              
                
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                マンション等のリフォームや総合管理も業務の一つです。管理組合活動や大規模修繕工事の支援、長期修繕計画の作成や見直し、専門家派遣等の行政支援サービスの紹介など、物件管理についての総合的なサポートを行います。
			          
               
             
           
          
            省エネ住宅普及促進事業
            
            
              
              
                
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                「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、横浜市とともに官民連携した省エネ住宅の普及啓発活動を行っています。また、横浜市が実施する省エネ住宅補助事業の窓口も実施しています。
			          
               
             
           
          
            リプラ保土ケ谷
            
            
              
              
                
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                リプラ保土ケ谷は、保土ケ谷駅前の高齢者向け優良賃貸住宅、一般賃貸住宅、地域交流スペース、カフェ、クリニック、調剤薬局、認可保育所、地域ケアプラザなどの複合施設です。高齢者から子どもまで、地域のあらゆる年代が安心して利用することができ、地域に根付いた多世代交流型施設となることを目指しています。
               
             
           
          
        
                   
     
      
      
        
          再生する
          
            私たちが再生したいのは、住まいだけではありません。
            地域の課題に向き合い、住まい・暮らし・コミュニティを再生していきます。
           
          
            暮らし再生プロジェクト
            
            
              
              
                
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                マンション・団地を再生するだけではなく、住民同士の絆を大切にして、地域コミュニティの活性化を図り、暮らしをより良いものにしていくことを目的としたプロジェクトです。スマイの再生・キズナの再生・キボウの再生の3つのテーマで、様々な取り組みが進められています。
			          
               
             
           
          
            再開発事業
            
            
              
              
                
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                横浜市の施策に基づいて、長津田駅北口地区・大船駅北第二地区などの市街地整備や、密集住宅市街地の住環境改善などの事業を実施しています。防災対策(不燃化、耐震化)や省エネ化などにより、安全で快適なまちづくりを進めます。
			          
               
             
           
          
            マンション建替事業
            
            
              
              
                
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                マンション・団地の再生の一つである建替え事業にも取り組んでいます。プロミライズ横浜井土ケ谷や桜台団地の建て替えでは、建物の将来検討の全体像を示しながら、住民とともに検討をすすめていきました。
			          
               
             
           
      
        
            
      
      
      
      
      
        
          社員一人ひとり×SDGs
          
	          
	            公社では社員一人ひとりがSDGsの理解を深め、
	            達成に向けて、事業だけではなく、社内の取組みとして、
	            みんなで考えて実践できる環境を大切にしています。
	           
	          
	            
	              - 
	                
省エネ・節電
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	              - 
	                事務所内照明の間引き、休み時間の消灯、空調温度の適正管理、夏季にはクールビズなどの取組みによ り、省エネ・節電に努めています。
	              
 
	            
	             
	              - 
	                
廃棄物の削減
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	              - 
	                ペーパーリサイクルボックスの設置、会議資料のペーパーレス化の他、コピー用紙は古紙配合率の高い再生紙を積極的に使用し廃棄物の削減、再資源化を進めています。
	              
 
	            
	             
	              - 
	                
人材育成
	                4
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	              - 
	                メンター・OJT制度、階層別研修、資格取得支援などを通じて、能力向上と自己実現ができる、働きがいのある職場を実現します。
	              
 
	            
	             
	              - 
	                
コンプライアンス
	                5
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	                16
	               
	              - 
	                人権研修・不祥事防止研修の実施、情報セキュリティの徹底、Pマーク認定に基づく取組みなど、コンプライアンスの強化に努めています。
	              
 
	            
	             
	              - 
	                
働き方改革
	                3
	                5
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	              - 
	                ハラスメント防止、テレワーク、育児・介護の支援など働きやすい環境づくりをすすめています。