公社からのお知らせ
綱島駅東口駅前地区 事業協力者の公募について
綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力者（総合不動産業・総合建設業）の募集について
今回の事業協力業務委託者募集は、綱島駅東口駅前地区市街地再開発準備組合（以下「準備組合」という）が検討を進めている市街地再開発事業において、当該事業のアドバイザー(施行予定者)である横浜市住宅供給公社が事務局を務め、事業協力業務を行う企業を選定するものです。
募集要項に従い総合不動産業者並びに総合建設業者各１社を選定し、事業協力業務を実施して頂き、事業収支、事業期間、施設計画等の精査を行うことによって、本事業の実行性等を高めることを目的とします。
なお、今回決定する業務受託者については、契約期間中に事業協力業務を行って頂くものであり、契約期間終了後の事業参画を約束するものではありません。
■業務名称と参加資格
①綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合不動産業者）
１）過去10年以内に竣工済で、商業施設（サービス・業務含む）の延床面積が5,000㎡以上で住宅が200戸以上の
整備を行った再開発事業に、参加組合員として参画した実績があること。
（複数企業による共同体での参画においては代表企業として参画した場合のみを実績として扱います。）
２）過去10年以内に超高層マンション（地上20階以上）の販売実績が複数あること。
３）商業施設の開発または管理運営の実績があること。（連結子会社、関連会社の実績含む）
②綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合建設業者）
１）横浜市の有資格者名簿の建築部門で格付点数（客観点と主観点の合計点）1,800点以上の会社
２）過去10年以内に市街地再開発事業における施設建築物の施工実績があること。
３）過去10年以内に鉄筋コンクリート造（鉄骨鉄筋コンクリート造含む）の超高層マンション（地上20階以上）の
施工実績があること。
※２）、３）の実績は、JVで受注している場合は幹事会社であった場合に限ります。
※①②とも単独企業での応募のみ可能で複数企業の共同体での応募は受付けません。
■業務概要
①綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合不動産業者）
１） 住宅の商品企画に関する提案・助言及び住宅の市場調査の実施
２） 商業施設に関する提案・助言
３） 商業・住宅の駐車台数の比率を含めた駐車場方式（タワーパーキング、地下水平循環式等）と
運営方法の検討
４） 事業推進に関する提案・助言（合意形成・管理運営計画等）
５） その他選考時に自ら提案した項目
②綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合建設業者）
１） 施工計画の立案
２） インフラ整備計画（切回し・撤去・敷設等）の立案
３） 工事費の検討及び工事費縮減に向けた提案・助言
４） 工期短縮に向けた提案・助言
５） 公共施設工事と施設建築物工事の施工ステップの計画・検討
６） その他選考時に自ら提案した項目
■業務委託者（発注者）/委託金額/業務期間
業務委託者（発注者）：横浜市住宅供給公社
①綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合不動産業者） 委託代金 1,430,000円（消費税込み）
業務期間 令和４年9月中旬（予定）～令和５年2月末（予定）
②綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業 事業協力業務 （総合建設業者） 委託代金 1,430,000円（消費税込み）
業務期間 令和４年9月中旬（予定）～令和５年2月末（予定）
■参加申込の手順
１）参加希望者は参加資格を確認の上、下記『ダウンロード資料』の（A）参加申込書をダウンロード
２）参加申込書に必要事項を記入して申込書に記載されたアドレスに送付
３）参加申込書にて登録されたアドレスに弊社よりパスワードを送付（申込期間終了後）
４）『ダウンロード資料』の（B）～（F）をダウンロードし、３）のパスワードを使って開く
※（F）の資料は総合建設業者のみを対象とした資料なので、総合不動産業者はダウンロードする必要は
ありません。
５）『ダウンロード資料』（B）の募集要項に従って以降の手続きを行う
■参加申込受付期間
令和4年7月15日（金）～令和4年7月25日（月）の正午まで
※資料のパスワードについては参加申込受付期間終了後に参加者全員に一斉送信致します。
■『ダウンロード資料』
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（A）参加申込書
（B）募集要項
（E）権利者状況資料
（F）インフラ関係図面 （総合建設業者のみ）
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