マンションリフォーム等事業　業務提携企業公募について

横浜市住宅供給公社ではマンションリフォーム等事業　業務提携企業を、次により決定します。
詳細につきましては下記書類をご覧下さい。

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【応募条件について】

資料提出日において、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 営業所の所在地が神奈川県または東京都である者

(2) 下記に該当する者は参加資格がありません。または、後日、該当することになった場合には、業務提携を解除すること

　となります。
　・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
　・当該申請に虚偽の入力した者、提出書類に虚偽の記載をした者
　・営業を行う際、法令の規定により官公署等の許可又は許可等が必要な場合に、その許可又は許可等を受けていない者

(3) 必要実績等は次のとおりとする。
　(a) 実施要領 2-(2) の業務に関して、5件以上の実績があり、その内、横浜市内の実績が１件以上ある者
　　・建物規模は30戸以上の共同住宅または公共建築物(学校など)
　　・必要件数は5件以上※(現在、受託中も含めることができる)
　　・過去の実績(期間を問わず)
　　※当社の業務実績がある場合には、3件に減ずることができる
　(b)業務に応じて、つぎの資格などを有すること
　　・一級建築士事務所登録、建築積算士、1級管工事施工管理技士ほか

 

【応募の手続きについて】

(1) 本公募に参加される場合、9月1日(木)まで（必着）に「参加意向届(様式1)」を下記提出先まで持参して提出もしくは

　郵送(書留に限る)してください。

(2)質疑がある場合には、9月1日(木)までに「質疑書(様式2)」を下記提出先まで電子メール(PDF、カラー)で提出して

　ください。なお、提出されない場合には「質疑無し」とみなします。
　また、質疑回答は、9月6日(火)までに「質疑回答書(様式3)」により当社ホームページ上に質疑回答書を掲示致します。

(3)「応募条件確認シート(様式4)」は、9月9日(金)までに下記提出先まで持参により提出してください。この書類に

　基づき、審査を行います。

(4)各業務に応じ、事務所登録および有資格者等の確認のため、資格等の確認ができる書類(資格者証などの写し)を提出して

　ください。

(5)その他、「会社概要」、「法人登記　履歴事項全部証明書」を提出してください。なお、個人営業の場合、一級建築士

　事務所登録があれば法人登記は不要とします。

(6)上記(3)～(5)の書類の提出部数は各１部となります。

　
【連絡先】
　〒221-0052　横浜市神奈川区栄町8番地1　ヨコハマポートサイドビル7階
　横浜市住宅供給公社　総務部経営企画課
　ＴＥＬ　０４５－４５１－７７２０　／　ＦＡＸ　０４５－４５１－７７１９
　ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：KEIEI-KA@yokohama-kousya.or.jp