不動産活用

最大の関心事は資産がどのように評価され、事業実施により、どのような資産を保全していかれるのかでしょう。横浜市住宅供給公社において、その事業化検討をこれまでの実績を活かしながら、行政と連携した共同化事業（補助金事業）等、さまざまな事業形態を検討し、生活再建もふまえた上で、事業提案します。

さまざまな立地条件や周辺環境にあわせた土地活用により、資産価値を最大限有効活用できる方法をご提案します。

複数の地権者と協働し、敷地を集約することにより、不動産に付加価値が付き、本来の持つ力以上のパフォーマンスを発揮することができます。また、少ない資金で新しい住居などを取得することが可能になります。

民間企業の技術力を活かしながら、先導的な事業を検討し、公社ブランド力で資産価値を向上させます。